デジタル化やAI技術の急速な進展により、既存の業務スキルだけでは対応が難しい時代になってきています。そんな中、注目を集めているのが「リスキリング」です。国や自治体には企業のリスキリングを支援するための様々な補助金制度が用意されています。本記事では、リスキリングの補助金、助成金、給付金の違いから申請方法まで、企業の人材育成に役立つ情報を徹底解説していきます。
Contents
リスキリング補助金とは？支援制度の全体像を解説
リスキリングの定義と企業における重要性
リスキリングとは、既存の技能や知識を更新し、新しい職務や環境に適応するためのスキルを習得することを意味します。デジタル化やAI技術の急速な発展により、従来の仕事の形が大きく変化している現代において、その重要性が高まっています。このような背景から、政府はリスキリング補助金を通じて、企業の人材育成を積極的に支援しています。
リスキリングそのものについての詳しい解説は以下の記事をご覧ください。
補助金・助成金・給付金の違いを比較
補助金、助成金、給付金は、いずれも国や自治体から支給される返済不要の制度ですが、それぞれ特徴が異なります。
補助金は主に経済産業省が管轄し、中小企業の新規事業や事業拡大を支援します。支給額は数百万円以上と高額で、厳密な審査があります。
助成金は厚生労働省が主管し、雇用環境の改善や人材育成を目的としています。支給額は数十万円程度で、条件を満たせばほぼ確実に受給できます。
給付金は主に個人の生活支援を目的とし、数万円から10万円程度の支給が一般的です。審査はなく、要件を満たせば支給されます。
公募期間も制度により異なり、補助金は1カ月程度と短い一方、助成金は通年募集が多く、給付金は期限内の申請制となっています。
| 種類 | 管轄 | 目的 | 支給額 | 審査 |
| 補助金 | 経済産業省 | 事業支援 | 数百万円以上 | 厳密 |
| 助成金 | 厚生労働省 | 雇用改善 | 数十万円程度 | 条件確認 |
| 給付金 | 国・自治体 | 生活支援 | 数万円程度 | 特になし |
リスキリング補助金の対象と条件を詳しく解説
補助金・助成金の対象となる企業・事業者
リスキリング補助金・助成金を活用できる企業は、中小企業から大企業まで幅広く、例えば人材開発支援助成金の申請では資本金3億円以下、または従業員数300人以下の企業が対象となっています。
業種については、製造業、サービス業、小売業など、幅広い分野の企業が対象となります。ただし、風俗営業や政治・宗教関連の事業者は対象外です。また、従業員を雇用している企業は、社会保険への加入も必要となります。
さらに、経営状態が健全であることを示す書類の提出も求められます。しかし申請するものによって条件は変わってくるので、事前に確認するようにしましょう。
補助対象となる講座・研修プログラムの種類
リスキリング補助金の対象となる研修プログラムは、大きく分けてデータ活用やDX推進に関する講座が多いです。マナビDXが提供する「データ活用研修」では、基礎コースと応用コースが用意されており、ビジネスパーソンからDX推進担当者まで幅広く対応しています。
また、無料で受講できるgaccoの「データ研磨入門」では、データサイエンスの基礎から実践的な手法まで学ぶことができます。
なお、以下の記事ではそれぞれリスキリングにおすすめの講座と資格を紹介しています。ぜひご覧ください。
企業におけるリスキリングの導入
企業でリスキリング研修を導入する際は、準備や正しいステップが大切です。以下の記事ではリスキリング研修について事例を含め解説していますのでぜひご覧ください。
補助金額の計算方法と上限
リスキリング補助金の支援額は、対象となるプログラムや企業規模によって異なります。後述する人材開発支援助成金では、従業員の研修費用の最大60%まで補助されます。中小企業の場合は補助率が75%まで引き上げられ、事業規模に応じた手厚い支援を受けることができます。
例えば、DXリスキリング助成金では、1社あたりの補助上限額は年間64万円です。この場合、企業の自己負担は対象経費の3分の1となります。
企業は複数の補助金を組み合わせることで、より効果的な人材育成を実現できます。ただし、同一の研修に対して重複して補助金を申請することはできませんので、注意が必要です。
企業がリスキリングで活用できる補助金・助成金
IT導入補助金
IT導入補助金は、企業のDXやデジタル化を支援する制度です。補助対象となる経費の2分の1から4分の3が補助され、導入する企業の規模や導入するITツールの種類によって補助率が変動します。
補助金の上限額は最大450万円で、ITツールの導入費用に加えて、従業員のトレーニング費用も補助対象となります。
申請の流れは、まず「IT導入支援事業者」の選定から始まります。事業者選定後、「IT導入補助金事務局」に交付申請を行い、審査・採択を経て、ITツールの導入・活用へと進みます。
申請時には、導入予定のITツールが「デジタル化基盤導入類型」または「セキュリティ対策推進類型」のいずれかに該当することを確認しましょう。事前に補助対象となるITツールのカテゴリーを把握することで、スムーズな申請が可能となります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上や新商品開発を支援する制度です。申請に必要な書類には、事業計画書、収支計画書、見積書、登記簿謄本、決算書類などがあります。
補助率は原則1/2で、上限額は最大2,000万円となっています。小規模事業者の場合は、補助率2/3まで引き上げられる場合もあります。
書類作成時のよくあるミスには、事業計画書における数値の根拠不足や、経営革新の具体性の欠如などがあります。特に収支計画書では、売上予測と経費の計上において、市場分析や実績データに基づいた具体的な数値を記載することが重要です。
申請書類の作成には、地域の商工会議所や産業支援センターに相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、採択率を高めることができます。
| 項目 | 内容 |
| 必要書類 | 事業計画書、収支計画書、見積書、登記簿謄本、決算書類 |
| 補助率 | 原則1/2（小規模事業者は最大2/3） |
| 上限額 | 最大2,000万円 |
| 注意点 | 数値の根拠明確化、市場分析データの活用 |
人材開発支援補助金
人材開発支援助成金には、6つの主要なコースが用意されています。中でも「人材育成支援コース」では、職務関連の知識・技能習得のための訓練や、OJT付き訓練の経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
教育訓練休暇等付与コースでは、有給の教育訓練制度を導入し、従業員が実際に訓練を受講した場合に助成が受けられます。さらに、人への投資促進コースでは、デジタル人材・高度人材育成のための訓練費用が対象となります。
申請には計画届と支給申請書の提出が必要で、電子申請も可能です。特に重要なのが、訓練実施計画の作成と訓練の実施記録の保管です。
助成金の受給には、雇用保険の適用事業所であることや、就業規則の整備、訓練実施期間中の賃金支払いなどの要件を満たす必要があります。
支給申請の際は、訓練の実施状況や経費の支払い証拠を明確に示す必要があるため、記録や領収書の適切な管理が重要です。
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金は、企業のデジタル人材育成を支援する制度です。対象となる企業は中小企業から大企業まで幅広く、デジタルスキル習得のための研修費用を助成します。
対象となる研修には、データ分析、AI活用、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなど、幅広いデジタル分野が含まれます。申請には、具体的な人材育成計画の提出が必要で、研修後は実施報告書や受講証明書の提出が求められます。また、研修期間中の賃金支払い証明書も必要となります。
この助成金は、他の補助金制度と組み合わせることで、より効果的な人材育成を実現できます。ただし、同一の研修に対する重複申請は認められないため、注意が必要です。
リスキリング補助金の申請手順と必要書類
申請から受給までの具体的な流れ
リスキリング補助金の申請から受給までの流れは、大きく5つのステップに分かれます。まず、申請前の準備として、企業規模や業種が補助金の要件を満たしているか確認します。
次に、事業計画書や収支計画書などの必要書類を作成します。この際、社内のリスキリング目標と、具体的な実施計画を明確に示すことが重要です。
続いて、所管の労働局やジョブ・カードセンターなどの指定された窓口に申請書類を提出します。
審査期間は1〜3ヶ月程度であることが多く、承認後は計画に沿って研修やプログラムを実施します。最後に、実績報告書を提出し、確認後に補助金が支給されます。
| ステップ | 内容 | 所要期間 |
| 1. 事前確認 | 要件確認と計画策定 | 2週間〜1ヶ月 |
| 2. 書類作成 | 申請書類の準備 | 2週間〜1ヶ月 |
| 3. 申請 | 窓口への提出 | 1週間 |
| 4. 審査 | 内容確認と審査 | 1〜3ヶ月 |
| 5. 実施・報告 | プログラム実施と報告 | 計画による |
申請時の注意点と失敗しないためのチェック
リスキリング研修の効果を最大限に高めるためには、投資効果の測定と継続的な改善が不可欠です。効果測定では、研修前後のスキルレベルの変化、業務効率の向上率、新規プロジェクトの達成度などを定量的に評価します。
具体的なKPIとして、業務処理時間の短縮率、新規技術を活用したプロジェクト数、資格取得者数などを設定することが推奨されます。例えば、DX研修後は「業務のデジタル化による工数削減率30%」といった具体的な数値目標を掲げることで、成果が明確になります。
PDCAサイクルの運用では、四半期ごとに目標達成度を確認し、研修内容の見直しや改善を行うことが重要です。特に、研修参加者からのフィードバックは、プログラムの質を向上させる貴重な情報源となります。
まとめ
リスキリング補助金は、企業の人材育成と競争力強化に欠かせない支援制度です。従業員のスキルアップを通じて、企業の生産性向上や事業拡大を後押しする重要な施策となっています。
申請に際しては、補助金・助成金・給付金の違いを理解し、自社に最適な支援制度を選択することが成功への第一歩です。特に中小企業の場合、IT導入補助金やものづくり補助金、人材開発支援補助金など、目的に応じた制度を効果的に活用できます。
申請の際は、必要書類の準備と記入要領の確認を慎重に行い、期限に余裕を持って対応することが重要です。また、補助対象となる講座や研修プログラムの選定では、自社の経営戦略に合致したものを選ぶことで、より高い投資効果が期待できます。
なお、弊社ではインハウス化＆リスキリング支援を行っています。もしご希望がある場合はお声がけください。よろしくお願い致します。